従来、単一サーバに限定であったトレーサビリティのシステムは、このAPIの派生によって、別々のデータベースと連携することが可能となりました。結果、コードの標準化は必須となりますが、別々に運用している受発注システムの売買データを連携してトレーサビリティすることが可能となり、物流の情報処理に参加するシステムベンダー等は個体貨物に識別番号を付けて物流情報を記録する重い責任から解放されることでしょう。

APIの連携システム

別記記載の部分:このシェアードサービスは国外の大手企業が導入するサービスですが、当社ではこのサービスを複数のスモール企業で構築し、独自のシェアードサービスモデルを確立いたしました。尚、拡張システムとしてトレーサビリティ特許を活用したAPI連携のシステムも同時に開発しております。
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APIの仕組み別々のシステムをバックグランドで繋いで使えるパーツ(別称:モジュール)としてのプログラムの事です。5G通信のようにビッグデータが全国津々浦々迄料金を気にせず時代に変化した現在の産物です。インターネットが始まったWindows95の時代は1秒当たりのデータ伝送量がISDN通信で128KBで月1万円以上の時代からスタートいたしました。このAPIは高速度通信を生かし、例えば、東京で稼働する自社のシステムがプログラムが取得するデータを時差14時間もある米国のNYに設置するサーバのデータベースに格納されているテーブルから取得できるプログラムとなります。
特許を活用しAPIを開発弊社が保有する「特許第7153380トレーサビリティ管理システム」をベースに「ろ~かる番頭Ⓡ」の拡張システムを開発しています。システムのコピーに「CROSS型シェアードサービス」と命名し、社内組織を縦軸で分割しブロックで標準化した業務を横割りに統合するアルゴリズムを採用しております。そこでろ~かる番頭Ⓡで蓄積したデータを提携する受発注システムや営業管理ソフトに蓄積されている様々なデータをこのろ~かる番頭Ⓡのシステムに連携させる機能がAPIのシステムとなります。
食品流通情報の追跡が始まった平成14年の当時、狂牛病や鳥インフルエンザなどの伝染病の発症や産地偽装などの食品表示の偽装事故などが発生し、管轄の農水省が中心となり、国内の食品トレーサビリティの標準化が始まりました。大手のGPS/通信/ベンダー等も業界を挙げて参加し開発競争のピークとなりました。食品流通情報の標準化を推進した結果結果、単一のサーバをベースとするコードの標準化が食品業界を寡占しました。
個別システムの連携
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